【公式】アニメふるさと納税とは？

アニメふるさと納税とは、
税金の一部を自治体に寄附することで税金の還付や控除がされ、
特別なアニメ返礼品などを受け取れる仕組みのことです。

集まった寄附金は地域の活性化を目的として、それぞれの自治体で運用されます。

日本の地域を、日本の大切な文化であるアニメを通して応援してみませんか？

アニメふるさと納税の仕組み

寄附するとなにかいいことあるの？

自己負担2000円でアニメに関連した返礼品がもらえるよ。

お得に好きなアニメの返礼品がもらえるのね！

ちなみに寄附したお金は何に使われるの？

その自治体の地域活動に使われるよ。
聖地の整備やイベント開催などのアニメとタイアップした活動に使われることもあるよ。

それならやってみたいかも！
早速いくら寄附できるか調べてみるね♪

＼まずは！／
いくら寄附できるかチェック♪

簡易版

詳細版

年収を選択

200万円
250万円
300万円
350万円
400万円
450万円
500万円
550万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1000万円
1500万円
2000万円

家族構成を選択

独身
既婚(配偶者控除なし)
既婚(配偶者控除あり)

配偶者の給与収入が201万円以上の方は「配偶者控除なし」になります。

あなたが寄附できる限度額

約15,000円

表示している金額は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
表示している金額はあくまで目安です。具体的な計算については「詳細版」のシミュレータをご使用ください。

源泉徴収票の「」に該当します。

＼次は！／
寄附から税金控除までの
流れを確認しよう！

応援したい自治体に寄附する

アニメファンドのサイトから好きなアニメとタイアップしている、または興味のある返礼品を取り扱っている自治体を選び、寄附の手続きを行います。

自分の控除額を計算して適切な寄附額を申請しましょう。

複数の自治体に寄附することも可能です。

控除の限度額を超えた場合は負担額が加算されます。

「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く

発送の準備が完了次第、「返礼品」と「寄附金受領証明書」が配送されます。

「寄附金受領証明書」は確定申告で控除をする場合に必要になりますので大切に保管してください。寄附金の控除の方法についてはSTEP3をご覧ください。

寄附金控除の手続きを行う

税金の控除を受けるためには２つの控除手続き方法から適切な方を選びます。

◆「ワンストップ特例制度」の申請をする

年間の自治体への寄附が5箇所以内の場合
他に確定申告が必要な事案がない

申請用紙が必要になります。

申請の際には本人確認書類の写しが必要になります。

申請用紙は自治体から返礼品とともにに配送されることもありますが、こちらからもDLできます。

申請書類は期日までに自治体に郵送する必要があります。

こちらの対象者は「確定申告」でも申請が可能です。

◆「確定申告」をする

年間の自治体への寄附が6箇所以上の場合
他に確定申告が必要な事案がある

同じ自治体であれば複数寄附しても1箇所として計算します。

税務署に提出する際には返礼品とともに届く「寄附金受領証明書」が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する場合

確定申告をする場合

対象者

年間の自治体への寄附が５箇所以内の場合
他に確定申告が必要な事案がない

同じ自治体であれば複数寄附しても１箇所として計算します。
ただし、申し込みのたびに申請をする必要があります。

控除の仕組み

ワンストップ特例制度の流れ

申請に必要なもの

申請には２種類の書類を用意し、
期日までに寄附先の自治体に郵送する必要があります。

同じ自治体でも申し込みのたびに申請が必要になります。

郵送先は各プロジェクトページに記載されています。

①ワンストップ特例申請書

こちらからDL

申請用紙は返礼品とともに自治体から配送されることもあります。

②個人番号と本人の確認書類

A	B	C
「マイナンバーカード」のコピー（裏面）	通知カードのコピー	「個人番号入りの住民票」の写し
「マイナンバーカード」のコピー（表面）	下記いずれかの身分証のコピー写真、氏名、生年月日、住所が必要になります。運転免許証運転経歴証明書パスポート公的医療保険の被保険者証（健康保険証）身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳療育手帳在留カード特別永住者証明書（写真付きの身分証がない場合）下記いずれかの２つの写しの提出が必要になります。健康保険証年金手帳寄附先の自治体が認める上記以外の確認書類